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◆ 在留資格関係（就労ビザ）報酬額表

高度専門職、経営・管理、技術・人文知識・国際業務、技能、特定活動、企業内転勤、興行、技能実習、法律・会計業務、医療、研究、教育、外交、公用、教授、芸術、宗教、報道

行政書士法第10条の2第1項に基づく報酬額表

事　　件　　名	報　　酬　　額		備　　考
事　　件　　名	（カテゴリー１及び２）	（カテゴリー３及び４）	備　　考
在留資格認定証明書交付申請（ビザ取得）	６０，０００円	１００，０００円	学歴の証明により申請する場合
在留資格認定証明書交付申請（ビザ取得）	８０，０００円	１２０，０００円	実務経験の証明により申請する場合
在留資格認定証明書交付申請（ビザ取得） ※経営・管理の場合	１２０，０００円	１５０，０００円	※別途、会社設立料金・費用が必要 →会社設立はこちら
在留資格認定証明書交付申請（ビザ取得） ※興行の場合	１５０，０００円		※１号基準に該当する場合は別途お見積り ※複数名同時申請の場合、人数割り有
在留資格変更許可申請（ビザ変更）	６０，０００円	１００，０００円	学歴の証明により申請する場合
在留資格変更許可申請（ビザ変更）	８０，０００円	１２０，０００円	実務経験の証明により申請する場合
在留資格変更許可申請（ビザ変更） ※経営・管理の場合	１００，０００円	１２０，０００円	※別途、会社設立料金・費用が必要 →会社設立はこちら
在留期間更新許可申請（ビザ更新）	２０，０００円	４０，０００円	同内容の更新就労資格証明書を取得している場合の更新
在留期間更新許可申請（ビザ更新）	８０，０００円	１２０，０００円	転職等の変更を伴う場合
在留期間更新許可申請（ビザ更新） ※興行の場合	８０，０００円		※１号基準に該当する場合は別途お見積り ※複数名同時申請の場合、人数割り有
事業計画書の作成	４０，０００円 ※決算書がある場合	８０，０００円 ※決算書がない場合
在留資格取得許可申請	４０，０００円		出生等 ※資格の取得の事由が生じた日から30日以内
再入国許可申請	２０，０００円		※変更･更新と同時申請の場合は無料
就労資格証明書交付申請	６０，０００円	８０，０００円	転職先仕事内容と現在のビザの該当性を確認したい場合

活動機関に関する届出	１０，０００円		離脱又は転籍があった場合（企業内転勤，投資・経営，技能実習，教育，教授，医療，法律・会計業務）
契約機関に関する届出	１０，０００円		退職又は再就職があった場合（人文知識・国際業務，技術，技能，研究，興行）
中長期在留者の受け入れに関する届出	１０，０００円		中長期在留者の受入れを開始又は終了し、又は留学の在留資格を有する中長期在留者の受入れを開始又は終了した場合
在留カードの返納	５，０００円		中長期在留者でなくなったとき，在留カードの有効期間が満了したとき，再入国許可を受けて出国し，再入国許可の有効期間内に再入国しなかったときなど，所持する在留カードが失効した場合

【カテゴリー区分について】

「カテゴリー１」とは

(1)	日本の証券取引所に上場している企業
(2)	保険業を営む相互会社
(3)	日本又は外国の国・地方公共団体
(4)	独立行政法人
(5)	特殊法人・認可法人
(6)	日本の国・地方公共団体認可の公益法人
(7)	法人税法別表第１に掲げる公共法人