◆ お客様へのお約束

 行政書士髙木健一郎事務所は、許認可・市民法務に関する様々なニーズに的確に応えます。

 当事務所は、外国籍の方のビザ申請、各種許認可申請とその変更・更新の管理、各種法人設立など、総合的なサービスをご提供させていただいております。

 「許認可・市民法務に関する様々なニーズに的確に応え得る、より質の高いコンサルティングサービスの提供」を通じて、お客様のより良い未来を願い、”Wishing for the better future.”を当事務所のビジョンとして常に研鑽努力してまいります。

 初回相談は無料にて承っております。お気軽にお問い合わせください。

◆ お知らせ

2017.05.01

「クールビズ」の実施について

当事務所では、地球温暖化対策及び節電の取組として、ノーネクタイ等の軽装を励行する「クールビズ」を実施いたします(5月1日から10月31日まで)。
つきましては、当事務所員が当事務所及び外部において執務する際には、ノーネクタイ・ノージャケット等の軽装で行う場合がございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

2017.01.05

本日から通常営業を開始いたします。本年も行政書士髙木健一郎事務所を宜しくお願いします。

2016.12.07

年末年始の休業は12月29日(木)から1月3日(火)となります。

2016.12.01

12月から就職が内定した留学生の在留資格変更許可申請の受付が開始されます。

2016.07.21

夏季の休業は8月11日(木)から8月15日(月)となります。

2016.05.01

「クールビズ」の実施について

当事務所では、地球温暖化対策及び節電の取組として、ノーネクタイ等の軽装を励行する「クールビズ」を実施いたします(5月1日から10月31日まで)。
つきましては、当事務所員が当事務所及び外部において執務する際には、ノーネクタイ・ノージャケット等の軽装で行う場合がございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

2016.01.06

本日から通常営業を開始いたします。本年も行政書士髙木健一郎事務所を宜しくお願いします。

2015.12.07

年末年始の休業は12月29日(火)から1月5日(火)となります。

2015.12.01

12月から就職が内定した留学生の在留資格変更許可申請の受付が開始されます。

2015.11.01

「2016 外国人留学生 起業・会社設立応援キャンペーン!」を開始いたしました。

2015.11.01

「2016 外国人留学生 ご卒業・就職お祝いキャンペーン!」を開始いたしました。

2015.05.01

「クールビズ」の実施について

当事務所では、地球温暖化対策及び節電の取組として、ノーネクタイ等の軽装を励行する「クールビズ」を実施いたします(5月1日から10月31日まで)。
つきましては、当事務所員が当事務所及び外部において執務する際には、ノーネクタイ・ノージャケット等の軽装で行う場合がございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

2015.01.06

「2015 外国人留学生起業・会社設立応援キャンペーン!」を開始いたしました。

2015.01.05

本日から通常営業を開始いたします。本年も行政書士髙木健一郎事務所を宜しくお願いします。

2014.12.26

年末年始の休業は12月27日(土)から1月4日(日)となります。

2014.11.16

「2015 外国人留学生ご卒業・就職お祝いキャンペーン!」を開始いたしました。

2014.05.06

ホームページを開設いたしました。


◆ トピックス

2015.06.20(入国管理局

中長期在留者の方へ(お知らせ)在留カードへの切替はお済みですか? →法務省入国管理局のウェブサイトへ移動します

外国人登録証明書が在留カードとみなされる期間(平成27年(2015年)7月8日)がまもなく満了します。

2015.06.05(入国管理局)

上陸許可時に在留カードを交付する空港の追加について(お知らせ) →法務省入国管理局のウェブサイトへ移動します

平成27年6月15日より、現在の成田空港、羽田空港、中部空港及び関西空港に加え、新たに新千歳空港、広島空港及び福岡空港においても、対象となる方に在留カードが交付されます。

2015.06.01(入国管理局)

「不法就労外国人対策キャンペーン月間」の実施について →法務省入国管理局のウェブサイトへ移動します

平成27年6月1日から同月30日までの1か月間、外国人を雇用する事業主等を対象に不法就労の防止について理解と協力を求めるためのキャンペーンが行われます。

2015.03.26(文部科学省・厚生労働省認定こども園)

認定こども園について →文部科学省・厚生労働省認定こども園のウェブサイトへ移動します

4月1日から「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(認定こども園法)」の改正法が施行されます。
それに伴い現在、幼稚園および保育所の両方の認可を受けている幼保連携型施設が、新たに同法律の認可を受けることになります。
幼保連携型認定こども園に関しては、保護対象施設に含まれます。

2015.03.18(東京都都市整備局)

平成27年4月1日施行、経営事項審査 審査基準に改正について →東京都都市整備局のウェブサイトへ移動します

東京都都市整備局のウェブサイトに『経営事項審査 審査基準の改正について(平成27年4月1日施行)』が掲載されていますのでご覧ください。

2015.03.17(法務省入国管理局)

「在留特別許可された事例及び在留特別許可されなかった事例について」の公表 →法務省入国管理局のウェブサイトへ移動します

法務省のウェブサイトに『「在留特別許可された事例及び在留特別許可されなかった事例について」の公表』が掲載されました。

2015.03.16(法務省)

株式会社の代表取締役の住所について →法務省のウェブサイトへ移動します

法務省のウェブサイトに「株式会社の代表取締役の住所について」が掲載されました。

昭和59年9月26日民四第4974号民事局第四課長回答及び昭和60年3月11日民四第1480号民事局第四課長回答の取り扱いを廃止し、本日以降、代表取締役の全員が日本に住所を有しない内国株式会社の設立の登記及びその代表取締役の重任若しくは就任の登記について、申請を受理する取扱いとなります。

2015.03.13(国土交通省)

品確法・建設業法・入契法等の改正について →国土交通省のウェブサイトへ移動します

国土交通省のウェブサイトに公共工事の基本となる「公共工事の品質確保の促進に関する法律」、密接に関連する「建設業法」、「入札契約適正化法」を平成26年6月4日付で一体的に改正したことに関連して、平成27年4月1日より施行される改正内容等について掲載されていますので、ご興味のある方はご覧ください。

2015.03.06(内閣官房)

マイナンバー(社会保障・税番号)制度について →内閣官房のウェブサイトへ移動します

平成28年1月の利用開始が予定されているマイナンバー(社会保障・税番号)制度についてのお知らせです。

2015.02.27(国土交通省関東地方整備局)

平成27年4月1日施行 経営事項審査について →国土交通省関東地方整備局のウェブサイトへ移動します

国土交通省関東地方整備局のウェブサイトに『平成27年4月1日施行 経営事項審査について』が掲載されていますので、ご興味のある方はご覧ください。

2015.02.13(東京都都市整備局)

建設業法等の改正(平成27年4月1日施行)に伴う申請関係書類の変更について →東京都都市整備局のウェブサイトへ移動します

東京都都市整備局のウェブサイトの「建設業許可のご案内」ページに『建設業法等の改正(平成27年4月1日施行)に伴う申請関係書類の変更について』が掲載されていますので、ご興味のある方はご覧ください。

2015.02.10(東京都都市整備局)

【ご確認ください】平成27年4月1日からの事務手続きの変更について →東京都都市整備局のウェブサイトへ移動します

東京都都市整備局のウェブサイトの宅地建物取引業免許申請の手引のページに『【ご確認ください】平成27年4月1日からの事務手続きの変更について』が掲載されていますので、ご興味のある方はご覧ください。

2015.02.04(農林水産省)

特定農林水産物等の名称の保護に関する法律(地理的表示法)について →農林水産省のウェブサイトへ移動します

この法律は「地理的表示保護制度」の創設を目的とし、平成26年6月18日成立、6月25日公布、平成27年6月の施行を予定されています。

地域で育まれた伝統と特性を有する農林水産物・食品のうち、品質等の特性が産地と結び付いており、その結び付きを特定できるような名称(地理的表示)が付されているものについて、その地理的表示を知的財産として登録し、保護するものです。

詳しくは農林水産省のホームページにてご確認ください。

2015.02.02(東京都都市整備局)

平成27年4月1日施行、建設業法の改正について →東京都都市整備局のウェブサイトへ移動します

① 許可(更新)申請書や添付書類が変わります

②一般建設業の技術者(主任技術者)の要件が緩和されます

③施工体制台帳の記載事項が追加されます                                            etc.

2015.01.26(入国管理局)

入管法が変わります(重要) →法務省入国管理局のウェブサイトへ移動します

平成26年の通常国会において、「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」(平成26年法律第74号)が可決・成立し、平成26年6月18日に公布されました。この改正法は、経済のグローバル化の中で、我が国の経済の発展に寄与する外国人の受入れを促進するため、高度の専門的な能力を有する外国人に係る在留資格を設ける等の在留資格の整備を行うほか、上陸審査の手続の一層の円滑化のための措置等を講ずるものです。

<改正の主なポイント>

その1 在留資格を整備

   1.新たに「高度専門職」を創設 (2015年(平成27年)4月1日スタート!)

   2.「投資・経営」が「経営・管理」へ (2015年(平成27年)4月1日スタート!)

   3.「技術」と「人文知識・国際業務」を一本化 (2015年(平成27年)4月1日スタート!)

   4.「留学」の範囲を拡大 (2015年(平成27年)1月1日スタート!)

その2 上陸審査の円滑化

   1.クルーズ船の外国人旅行客について (2015年(平成27年)1月1日スタート!)

   2.信頼できる渡航者について (公布の日から2年6ヶ月以内にスタート!)

▶ 詳細はこちら

2015.01.26(入国管理局)

特別永住者・永住者の方へ

特別永住者証明書又は在留カードへの切替えのご案内 →法務省入国管理局のウェブサイトへ移動します

外国人登録証明書は特別永住者証明書又は在留カードに切り替える必要があります‼

2014.08.15(東京都都市整備局)

住宅瑕疵担保履行法に基づく基準日(平成26年9月30日)における届出について

「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」(住宅瑕疵担保履行法)に基づき、新築住宅を引き渡した建設業者及び宅地建物取引業者は、年2回の基準日(3月31日及び9月30日)ごとに、引き渡した新築住宅の戸数、資力確保措置の状況等を届け出ることが義務付けられています。

今回の基準日(平成26年9月30日)の手続について、お忘れなく届出をお願いします。ご不明な方はご相談ください。



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