行政書士は、官公署への手続きや権利義務、事実証明関係書類等に関する法律と実務の専門家です。
行政書士は、法律専門国家資格者の中でも特に幅広い業務範囲を持ち、国民の生活に密着した法務サービスを提供し、また、国民と行政をつなぐかけ橋としての職責を担っています。
権利の発生、存続、変更、消滅の効果を生じさせることを目的とする意思表示を内容とする書類をいいます。
「権利義務に関する書類」のうち、主なものとしては、
遺産分割協議書、定款、各種議事録、各種契約書(贈与、売買、交換、消費貸借、使用貸借、賃貸借、雇傭、請負、委任、寄託、組合、終身定期金、和解等)、念書、示談書、協議書、内容証明、告訴状、告発状、嘆願書、請願書、陳情書、上申書、始末書、行政不服申立書等があります。
※他の法律において制限されているものについては、業務を行うことはできません。
私たちの実生活に交渉を有する事項を証明するに足りる文書をいいます。
「事実証明に関する書類」のうち、主なものとしては、
実地調査に基づく各種図面類(位置図、案内図、現況測量図等)、会計帳簿、貸借対照表、損益計算書等の財務諸表、申述書等があります。
※他の法律において制限されているものについては、業務を行うことはできません。
行政書士は、このような書類について、
その作成(「代理人」としての作成を含む)及び相談を業としています。
「快適で健やかな暮らしをお届けします。」
行政書士法の一部改正(平成26年6月27日公布 公布の日より6か月後に施行)により、行政不服申立ての代理権が、一定の研修課程を修了した特定行政書士に付与されることとなりました。官公署に提出する書類等の作成・提出を行うことを業とし、行政に関する手続を熟知する行政書士が、行政不服申立てまで一貫して取り扱えることとなれば、国民利便の一層の向上に資することとなり、また、行政書士の専門的知見と経験を行政不服申立てに活用することにより、簡易迅速な手続きによる国民の権利利益の救済にもつながるものであると思われます。
近年、IT社会の進展により、社会経済は大きな変化を遂げながら変遷を重ねています。中でもインターネット社会の進展による電子自治体、電子政府の確立に向けた政府の動きは急激に加速しつつあります。
このような新しい時代の潮流に対応して、行政書士の活動の舞台は、これまでの紙を前提とした「書類」だけの世界から、「電磁的記録」を含めたものへと、その領域を広げてきました。
当事務所は、国民と行政とのかけ橋としての職責を果たすべく、時代が求める社会の実現に向け、電子代理申請等を始め、国民生活に密着した場面において、皆様の実生活の利便に資するよう全力で取り組んでまいります。
行政書士の徽章 コスモス(調和と真心)
行政書士は、社会の調和を図り、誠意をもって公正・誠実に職務を行うことを通じ、国民と行政の絆として、国民の生活向上と社会の繁栄進歩に貢献することを使命としています。