建設業法が変わります (平成27年4月1日施行)  ※許可申請書等の様式も変わります

行政書士の髙木です。

 

今日は建設業者の皆様へのお知らせです。

 

昨年成立・公布された「建設業法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第55号)について、今年4月1日より改正建設業法が施行されます。

▶ 東京都都市整備局からのお知らせ(広報チラシ)はこちら

 

本改正法により、「建設業法」「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(入契法)」「浄化槽法」「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)の4つの法律が段階的に改正されており、今回の施行は、第1弾となった昨年6月4日(公布日)の「建設工事の担い手の育成及び確保とその支援に関する責務の追加【建設業法第25条の27及び第27条の39】、第2弾となった昨年9月20日の「公共工事の入札及び契約の適正化の基本となるべき事項の追加【入契法第3条】に続く第3弾です。

 

それでは、平成27年4月1日施行の改正内容についてまとめてみます。

 

 

① 暴力団排除条項の整備【建設業法】【浄化槽法】【建設リサイクル法】

許可・登録申請者やその法定代理人、役員等が、「暴力団員」、「暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者」又は「暴力団員等がその事業活動を支配する者」であることが、

●建設業の許可に係る欠格要件及び取消事由【建設業法第8条、第29条】

●浄化槽工事業の登録の拒否事由及び取消事由【浄化槽法第24条及び第32条】

●解体工事業の登録の拒否事由及び取消事由【建設リサイクル法第24条及び第35条】

に追加されます。

これにより、許可・登録の際に暴力団員等を排除するとともに、許可・登録後に暴力団員が役員となった場合などに許可・登録の取消が行われます。

 

② 「役員」の範囲の拡大【建設業法】【浄化槽法】【建設リサイクル法】

以下の「役員」の範囲が拡大され、取締役や執行役に加え、相談役や顧問など法人に対し取締役等と同等以上の支配力を有する者も含まれることとなります。【建設業法第5条、浄化槽法第22条及び建設リサイクル法第22条】

●許可・登録申請書の記載事項及び添付書類の対象となる「役員」

●許可・登録に係る欠格要件の対象となる「役員」

●指示・営業停止処分及び営業禁止処分の対象となる「役員」

これにより、暴力団員等が取締役や執行役以外の立場であっても事業者を実質的に支配している場合などに、不許可や許可の取消などが行われます。

 

③ 許可申請書の閲覧制度の見直し【建設業法第13条】

各地方整備局、都道府県に設置されている閲覧所で閲覧できる許可申請書等のうち、個人情報(個人の住所、生年月日、学歴等)が含まれる書類が閲覧対象から除外されます。

 

④ 注文者から求められた場合の見積書の交付の義務化【建設業法第20条】

住宅リフォーム工事など個人が注文者となる工事は、今後その需要の増加が見込まれています。見積書が手元にないことなどによるトラブルの防止に資するよう、注文者から求めがあった場合に建設業者に義務付けられている見積書の「提示」が「交付」に改正されます。

建設業者には、材料費、労務費等の経費の内訳を明らかにした見積りを行うよう努める義務があります。建設業者は、注文者からの求めがない場合であっても、注文者へ見積書を交付するよう努めてください。

 

⑤ 公共工事の受注者が暴力団員等と判明した場合における通知【入契法第11条】

受注者が暴力団員であること等が判明した場合、公共工事の発注者は、当該受注者が建設業の許可を受けた行政庁へ通知するものとされました。

これにより、通知を受けた許可行政庁は、暴力団員等である受注者に対して建設業の許可の取消処分を行うこととなり、建設業からの暴力団排除が徹底されます。

 

⑥ 公共工事における入札金額の内訳の提出【入契法第12条及び第13条】

建設業者は、公共工事の入札の際に、その金額にかかわらず、入札金額の内訳を提出するものとされました。

内訳書の内容については、工事の内容や規模に合わせて、各発注者が定めることができます。

 

⑦ 公共工事における施工体制台帳の作成及び提出【入契法第15条】

現在、施工体制台帳は、下請契約の請負代金額が合計3,000万円以上(建築一式工事の場合は合計4,500万円以上)の場合のみ作成・提出が求められていますが、公共工事については下請金額の下限が撤廃され、公共工事を受注した建設業者が下請契約を締結するときは、その金額にかかわらず、施工体制台帳を作成し、その写しを発注者に提出するものとされました。

 

なお、本改正に伴い、許可申請書等の様式が変更されます。

また、これらの事項の平成27年4月1日からの施行に併せて、建設業法施行令と建設業法施行規則等についても、以下の改正が行われます。

 「建設業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」

 「建設業法施行規則等の一部を改正する省令」

 

 

 

※許可に係る業種区分の見直し(解体工事業の新設)【建設業法別表第1】については、平成28年春頃の施行が予定されています。

 

現行の建設業法において「とび・土工工事業」に含まれる「工作物の解体」を独立させ、許可に係る業種区分に解体工事業が追加されます。

「公布の日から2年を超えない範囲内において政令で定める日」から施行され、解体工事業を営む者については、同日から解体工事業の許可が必要となります。

ただし、施行の際すでにとび・土工工事業の許可で解体工事業を営んでいる建設業者については経過措置が設けられ、施行日から3年間は、引き続きとび・土工工事の許可を有している限り、解体工事業の許可を受けなくても引き続き解体工事業を営むことができます。【附則第3条】


 

 

行政書士は、建設業許可申請など行政手続の専門家です。行政書士登録以来、各種許可申請及び届出業務に関わっています。

新たに建設業許可の取得を予定されている建設業者様、改正法について知りたい建設業者様、公共工事を受注される建設業者様、是非、ご相談ください。

 

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