◆ 在留資格関係(就労ビザ) 報酬額表

高度専門職、経営・管理、技術・人文知識・国際業務、技能、特定活動、企業内転勤、興行、技能実習、法律・会計業務、医療、研究、教育、外交、公用、教授、芸術、宗教、報道


行政書士法第10条の2第1項に基づく報酬額表

事  件  名    

報  酬  額

備  考

(カテゴリー1及び2)

(カテゴリー3及び4)

在留資格認定証明書交付申請(ビザ取得 60,000円  80,000円 

学歴の証明により

申請する場合 

在留資格認定証明書交付申請(ビザ取得 80,000円  100,000円 

実務経験の証明により

申請する場合 

在留資格認定証明書交付申請(ビザ取得

※経営・管理の場合

120,000円  150,000円 

※別途、会社設立料金・費用が必要

→会社設立はこちら

在留資格認定証明書交付申請(ビザ取得

※興行の場合

120,000円 

※1号基準に該当する場合は別途お見積り

※複数名同時申請の場合、人数割り有

在留資格変更許可申請(ビザ変更 60,000円  80,000円 

学歴の証明により

申請する場合 

在留資格変更許可申請(ビザ変更 80,000円  100,000円 

実務経験の証明により

申請する場合

在留資格変更許可申請

ビザ変更

※経営・管理の場合

100,000円  120,000円 

※別途、会社設立料金・費用が必要

→会社設立はこちら

在留期間更新許可申請(ビザ更新 20,000円  40,000円  同内容の更新
在留期間更新許可申請(ビザ更新 60,000円  80,000円  転職等の変更を伴う場合

在留期間更新許可申請

ビザ更新

※興行の場合

80,000円   ※1号基準に該当する場合は別途お見積り

※複数名同時申請の場合、人数割り有

事業計画書の作成

30,000円 

※決算書がある場合 

60,000円 

※決算書がない場合 

 
在留資格取得許可申請 20,000円  

出生等

※資格の取得の事由が

生じた日から30日以内

再入国許可申請  10,000円 

※変更・更新と同時申請の場合は無料

就労資格証明書交付申請  60,000円  80,000円 

転職先仕事内容と

現在のビザの該当性を

確認したい場合

 
活動機関に関する届出  5,000円  離脱又は転籍があった場合(企業内転勤,投資・経営,技能実習,教育,教授,医療,法律・会計業務)
契約機関に関する届出  5,000円  退職又は再就職があった場合(人文知識・国際業務,技術,技能,研究,興行)
中長期在留者の受け入れに関する届出  5,000円  中長期在留者の受入れを開始又は終了し、又は留学の在留資格を有する中長期在留者の受入れを開始又は終了した場合
在留カードの返納 5,000円  中長期在留者でなくなったとき,在留カードの有効期間が満了したとき,再入国許可を受けて出国し,再入国許可の有効期間内に再入国しなかったときなど,所持する在留カードが失効した場合

【カテゴリー区分について】

「カテゴリー1」とは

 (1) 日本の証券取引所に上場している企業
 (2) 保険業を営む相互会社
 (3) 日本又は外国の国・地方公共団体
 (4) 独立行政法人
 (5) 特殊法人・認可法人
 (6) 日本の国・地方公共団体認可の公益法人
 (7) 法人税法別表第1に掲げる公共法人

 

「カテゴリー2」とは

 前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中,給与所得の源泉徴収合計表の源泉徴収税額が

 1,500万円以上ある団体・個人

 

「カテゴリー3」とは

 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人(カテゴリー2を

 除く)

 

「カテゴリー4」とは

 上記のいずれにも該当しない団体・個人


その他の事項

1.上記報酬額表に示す報酬額には、消費税及び地方消費税に相当する税額を含んでおりません。

2.基本設定金額です。案件に応じてお見積りを出させていただきます。

3.申請内容(個別の状況)、資料の保存状況等により価格は変動します。

4.許可証印に必要となる収入印紙代は、上記報酬額には含まれませんので、別途加算されます。

  ビザ更新 4,000円、ビザ変更 4,000円

  再入国許可(1回限り 3,000円、数次 6,000円)

  就労資格証明書 900円

5.東京入国管理局(本局(品川)及び横浜支局)以外の申請には別途交通費と日当が必要となります。

  →詳しくはこちら

平成29年6月1日 改定

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             行政書士髙木健一郎事務所

               行政書士 髙木 健一郎

 

 

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土曜日対応可 10:00~17:00

 

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