◆ 建設業許可申請に必要な書類

 建設業許可の申請には、次の許可申請書(所定の書式に記入するもの)を作成し、添付資料(各種証明書や定款等、申請書類の一部として添付するもの)、確認資料(申請書類の内容を裏付けるもの)を添付して提出する必要があります。

 提出書類はケースにより異なる場合もありますので、事前に当事務所までお問い合わせください。


様式番号
提出書類 新規
追加
更新
摘要
<申請書類と添付書類>
第一号
建設業許可申請書


 

許可通知書の写し


許可換え新規申請の場合のみ
別紙一
役員等の一覧表


役員等及び事業主を記載

知事許可の場合は、別途「役員等氏名一覧表」を作成

別紙二⑴
営業所一覧表


従たる営業所がない場合も作成
別紙二⑵
営業所一覧表(更新)



別紙三
収入印紙等はり付け用紙


大臣許可のみ必要

別紙四
専任技術者一覧表


新設
第二号
工事経歴書(直前1期分)


業種別に作成 実績なしでも作成

追加の場合は追加業種分のみ

第三号
直前3年の各事業年度における工事施工金額


実績なしでも作成
第四号
使用人数



第六号
誓約書



第十一号
建設業法施行令第3条に規定する使用人の一覧表


支配人を置いた場合及び別紙二⑴⑵において「従たる営業所」を記入したもののみ必要

定款(協同組合等は構成員名簿も提出)


法人のみ会社保有の現行定款と同一内容のもの(議事録を含む)

第十五号

第十六号

第十七号

第十七号の二

第十七号の三

財務諸表(法人用)

(直前1期分)




新規設立会社で決算期が未到来の一般建設業の場合は開始貸借対照表を作成

第十八号

第十九号

財務諸表(個人用)

(直前1期分)




新規開業の場合は残高証明書を提出

第二十号

営業の沿革 




 

第二十号の二

所属建設業者団体 




該当なしの場合も作成

第二十号の三

健康保険等の加入状況




 

第二十号の四

主要取引金融機関




該当なしの場合でも作成

<申請書類と添付書類>(別とじ用)


別とじ用表紙




都知事許可のみ


登記されていないことの証明書(成年後見人・被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書




役員、相談役、顧問、法定代理人全員(株主等は除く)、個人事業主、建設業法施行令第3条に規定する使用人について提出

発行後3ヶ月以内のもの 


身分証明書(破産者で復権を得ないもの等に該当しない旨の区市町村張の証明書




 

第七号

経営業務の管理責任者証明書




証明者別に 作成


別紙 経営業務の管理責任者の略歴書




新設 

第八号

専任技術者証明書(新規・変更)




 


修業(卒業)証明書




(監理技術者資格者証で証明する場合は不要) 


資格認定証明書写し




技術者資格区分に該当するもののみ(原本提示)

(監理技術者資格者証で証明する場合は不要)  

第九号

実務経験証明書




証明者別に作成 

(監理技術者資格者証で証明する場合は不要) 

第十号

指導監督的実務経験証明書 




特定建設業のみ証明者別に作成

(監理技術者資格者証で証明する場合は不要) 


監理技術者資格者証写し




新設(原本提示) 

第十一号の二

国家資格者等 ・監理技術者一覧表(新規・変更・追加・削除)




大臣新規の場合は必ず提出

第十二号

許可申請者の住所、生年月日等に関する調書




法人は役員等について作成

様式第7号別紙に記載のある者は不要 

第十三号

建設業法施行令第3条に規定する使用人の住所、生年月日等に関する調書




支配人を置いた場合及び別紙二⑴⑵において「従たる営業所」を記入したもののみ必要 

第十四号

株主(出資者)調書




法人のみ 該当なしの場合も作成 


登記事項証明書




発行後3ヶ月以内もの


納税証明書

(法人)

知事 

法人

事業税




新規設立会社で決算期が未到来の場合は、都税事務所へ提出した法人設立届の写しを添付

大臣

法人税




新規設立会社で決算期が未到来の場合は、税務署へ提出した法人設立届の写しを添付


納税証明書

(個人)

知事

個人

事業税




決算期が未到来の場合は、都税事務所へ提出した事業開始等申告書の写しを添付

事業所得が一定額以下の場合は、税務署発行の申告所得税の「納税証明書(その2)」に事業所得と付記されたものを添付

大臣

申告

所得税




 

<確認資料>

印鑑証明書




自己証明をする場合等


預金残高証明書




新規の一般建設業 許可申請については、自己資本が500万円未満の場合のみ必要

追加の一般建設業許可申請については、許可後5年未満かつ自己資本が500万円未満の場合のみ必要

第七号関係

経営業務の管理責任者の確認資料




 

第八号、第十号関係

専任技術者の確認資料(指導監督的実務経験確認資料を含む)




 


営業所の確認資料




 

第十一号関係

建設業法施行令第3条に規定する使用人の確認資料




 

第十一号の二関係

国家資格者等・監理技術者の確認資料




 

第二十号の三関係

健康保険・厚生年金・雇用保険の加入を証明する資料 




コピー(提示)で可 



役員等氏名一覧表






(大臣許可の場合は不要)


◎印・・・・・必ず提出する書類

○印・・・・・必要に応じて提出する書類

△印・・・・・提出は必要だが、既に申請したものと記載事項に変更がない場合は、前回申請時のコピーで可

※ 般・特新規申請の場合

  追加申請と同一の書類が必要(ただし、既許可の全ての業種について申請する場合は、新規申請と同一の書類が必要)


建設業許可申請手続きの流れ                        標識の掲示について


ホーム取扱業務一覧建設業関係 > 建設業許可申請手続きの流れ

 

 

 

 

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