◆ 在留資格一覧(ビザの種類)

 在留資格(ビザ)とは、外国人が日本に入国・在留して従事することができる活動又は入国・在留できる身分又は地位について類型化し、法律上明らかにしたものであり、現在30種類の在留資格があります。

 在留期間(ビザ期限)とは、在留資格をもって在留する外国人が本邦に在留することができる期間のことであり、許可される在留期間は在留資格ごとに定められています。なお外国人は、許可された在留資格・在留期間の範囲内で活動を行うことができます。在留資格及び在留期間は以下の一覧表のとおりです。

主な就労系ビザ

在留資格(ビザ) 該当例 在留期間
高度専門職 ポイント制による高度人材

1号は5年、2号は無期限

経営・管理 企業・事業(会社・個人)の経営者や管理者 5年、3年、1年、4月又は3月
技術・人文知識・国際業務 機械工学等の技術者(エンジニア)、通訳、デザイナー、私企業の語学教師、マーケティング業務従事者等

5年、3年、1年又は3月

企業内転勤 外国の事業所(海外本社・支店、親子兄弟会社)からの転勤者

5年、3年、1年又は3月

技能 外国料理の調理師(コック)、スポーツ指導者、航空機の操縦者(パイロット)、貴金属等の加工職人等

5年、3年、1年又は3月

興行 俳優、歌手、ダンサー、プロスポーツ選手等 3年、1年、6月、3月又は15日

上記以外の就労系ビザ

在留資格(ビザ) 該当例 在留期間
外交 外国政府の大使、公使、総領事、代表団構成員等及びその家族 外交活動の期間
公用 外国政府の大使館・領事館の職員、国際機関等から公の用務で派遣される者等及びその家族 5年、3年、1年、3月、30日又は15日
教授 大学教授等 5年、3年、1年又は3月
芸術 作曲家、画家、著述家等 5年、3年、1年又は3月
宗教 外国の宗教団体から派遣される宣教師等 5年、3年、1年又は3月
報道 外国の報道機関の記者,カメラマン 5年、3年、1年又は3月
法律・会計業務 外国法事務弁護士、外国公認会計士、その他法律上資格を有する者等 5年、3年、1年又は3月
医療 医師、歯科医師、看護師等 5年、3年、1年又は3月
研究 政府関係機関や私企業等の研究者 5年、3年、1年又は3月
教育 中学校・高等学校等の語学教師等 5年、3年、1年又は3月
技能実習 技能実習生 1年、6月又は法務大臣が個々に指定する期間(1年を超えない範囲)
特定活動 外交官等の家事使用人,ワーキング・ホリデー、経済連携協定に基づく外国人看護師・介護福祉士候補者等 5年、3年、1年、6月、3月又は法務大臣が個々に指定する期間(5年を超えない範囲)

非就労系ビザ

在留資格(ビザ) 該当例 在留期間
文化活動 日本文化の研究者等 3年、1年、6月又は3月
短期滞在 観光客、会議参加者等 90日若しくは30日又は15日以内の日を単位とする期間
留学 大学、短期大学、高等専門学校、高等学校、中学校及び小学校等の学生・生徒 4年3月、4年、3年3月、3年、2年3月、2年、1年3月、1年、6月又は3月
研修 研修生 1年、6月又は3月
家族滞在 在留外国人が扶養する配偶者・子 5年、4年3月、4年、3年3月、3年、2年3月、2年、1年3月、1年、6月又は3月

結婚・居住系ビザ

在留資格(ビザ) 該当例 在留期間
永住者 法務大臣から永住の許可を受けた者(入管特例法の「特別永住者」を除く。) 無期限
日本人の配偶者等 日本人の配偶者・子・特別養子 5年、3年、1年又は6月
永住者の配偶者等 永住者・特別永住者の配偶者及び本邦で出生し引き続き在留している子 5年、3年、1年又は6月
定住者 第三国定住難民、日系3世、中国残留邦人等 5年、3年、1年、6月又は法務大臣が個々に指定する期間(5年を超えない範囲)

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